2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これを見てみますと、本当に、一九九二年のいわゆるリオ宣言から始まって、一九九八年のＩＬＯの決議、そして二〇〇二年のヨハネスブルク会議等云々、しっかりこの協定の中にも明記されていて、二〇一五年ですか、まさにＳＤＧｓという中で、これをしっかり日本とＥＵでやっていこうというようなことが書いてある中にあって、先ほども何度も委員の方からも指摘があったように、まさに一九九八年のＩＬＯの宣言で最優先とされた八つの
これを見てみますと、本当に、一九九二年のいわゆるリオ宣言から始まって、一九九八年のＩＬＯの決議、そして二〇〇二年のヨハネスブルク会議等云々、しっかりこの協定の中にも明記されていて、二〇一五年ですか、まさにＳＤＧｓという中で、これをしっかり日本とＥＵでやっていこうというようなことが書いてある中にあって、先ほども何度も委員の方からも指摘があったように、まさに一九九八年のＩＬＯの宣言で最優先とされた八つの
南の方ですと、南回りでヨハネスブルク等を経由して行くことになろうかと思いますけれども、そうすると、どうしても、日本から支援する、人を派遣して技術を伝えていくというようなことをやろうとすると割高になってしまうということも課題としてあろうかと思います。
パリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ラパス、ヨハネスブルク、クアラルンプール。この再公営化というトレンドを、どのように厚生労働省としては捉えているんでしょうか。
実は、私ごとでございますが、二〇一一年の南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されましたプレＣＯＰ17、これに当時の細野大臣の名代として、私副大臣でございまして出席したことがございます。ちょうど二〇一一年の暮れでしたけれども、やはり福島事故の直後ということであり、各国から同情の声を寄せられたようなことをよく覚えていますが、正直言って、大変つらいプレＣＯＰ17でございました。
具体的には、二〇〇二年に南アフリカ・ヨハネスブルクで開催されました持続可能な開発に関する世界首脳会議、いわゆるヨハネスブルク・サミットでございますが、そこで採択されました持続可能な開発に関するヨハネスブルク宣言、及び、二〇一二年にブラジル・リオデジャネイロで開催されました国連持続可能な開発会議、リオ・プラス20で採択されました成果文書であります「我々の求める未来」において、直接、環境権、環境条項の言及
御承知のとおり、二〇〇二年に開催されたヨハネスブルク・サミット、ＷＳＳＤでは、化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化するために、生産と使用を確立することが合意をされたものであります。 この目標を達成するために、例えばＥＵのＲＥＡＣＨでありましたら、データの届け出の義務化とともに、高懸念化学物質への規制強化、許可制を導入するわけでありますけれども、許可制の導入を定めております。
そこで、中国は、二〇一六年十月四日、ヨハネスブルクで開かれたいわゆるワシントン条約の締約国会議、この会議で国内取引をやめるということを宣言されました。これ、世界は拍手喝采でございます。理由は、米中関係、テロの温床を絶つ、そして今の政権の腐敗撲滅運動、これに合致して中国は市場を閉じるということを宣言したわけでございます。
ワシントン条約第十七回締約国会議、昨年の十月に南アフリカのヨハネスブルクで開催されまして、密猟や違法取引の原因となる国内市場を持つ国に市場閉鎖を求める決議が採択をされました。 以下、引用をよくしますので、決議と言いたいと思いますが、第三段落、改めて紹介したいと思います。
アジアにおける人材育成の流れでございますけれども、二〇〇二年、ヨハネスブルク・サミットにおきまして、その国連総会で、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤの十年が採択された。それを受けまして、我が国におきまして、二〇〇六年、ＥＳＤの十年における実施計画策定をしました。
資料の三枚目につけておきましたが、二〇二〇年までに、化学物質による人の健康、そして環境への影響を最小化しようというヨハネスブルク・サミットで合意された内容の達成を目指していると言います。だけれども、二〇二〇年は目の前なんですが、資料をつけておいたように、新規化学物質の製造、輸入はふえています。
また、九月二十四日から十月五日、南アフリカ共和国のヨハネスブルクにおきまして、第十七回ワシントン条約締約国会議が開催をされるということから、折に触れ、我が国の立場と取り組みについて、国際社会に対しても丁寧な説明を行っていくことが必要だというふうに考えております。 そのため、国内への発信また国外への発信、この情報発信をどのように行っていくのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
絶滅のおそれのある野生生物の国際取引を規制して保護することが目的のワシントン条約の締約国会議が、いよいよことしの九月二十四日から南アフリカのヨハネスブルクで開催をされると聞いておりますが、ここでワシントン条約の附属書に掲載をされるとニホンウナギはどのような扱いになるのか、また、附属書掲載が日本の養鰻業や国民の食生活、食文化にどのような影響があるか、ここについてお考えをお示しいただければと思います。
二〇〇二年にヨハネスブルク・サミットで我が国が提唱して始めたものであります。 私の地元の多摩市、牧原政務官にもおいでいただきましたけれども、市を挙げてＥＳＤ教育に取り組んでおりまして、二十七の市立小中学校全校がＥＳＤの実践校となっております。昨年は全国大会も多摩市で開かせていただきました。
二〇〇二年に開催されました持続可能な開発に関する世界首脳会議、これは開催地の名前からヨハネスブルク・サミットとも呼ばれておりますが、この会議にて、当時の小泉首相から、国連持続可能な開発のための教育の十年について提案がありました。
皆様御案内のとおり、二〇〇二年にヨハネスブルク・サミットが開催されましたけれども、当時、我が国の小泉総理から提唱したのが、国連持続可能な開発のための教育の十年、ディケード・オブ・エデュケーション・フォー・サステーナブル・ディベロップメントでＤＥＳＤと呼ばれましたけれども、いわゆるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育にこれまで日本が積極的に取り組んでまいりまして、二〇〇五年から十年間を国連ＥＳＤに関する
今、ヨハネスブルク原則についてお聞きし、その中で、ツワネと呼ばれているようですが、原則について言及をいただきました。私も、そこに書かれている原則の、特に、何が秘密かは秘密であるという今の状況、何が秘密かを、それが本当に特定の秘密であるか、このことをチェックする、その原則の一つにそのことが書かれている、私はそのことがやはり必要なんだというふうに思います。
そういう中で、国際的にもそうしたことはよく議論されていて、田島先生が著書で御指摘なさっている、国家の安全と表現の自由についてということで、有識者が集まって策定したヨハネスブルク原則について著述をされておられます。 簡単に御説明をいただければと思います。
○田島参考人 ヨハネスブルク宣言というのが、一九九五年に策定をし、公表されました。実は私も、今、訳のついたコピーを持ってきているんですが、法律時報という法律の専門雑誌の九六年あたりの号だったと思うんですが、そこに全訳されていますので、ぜひ、文書自体は御確認いただければというふうに思います。
ＥＳＤの十年というのは、二〇〇二年、ヨハネスブルク・サミットにおきまして当時の小泉総理が提案したもので、持続可能な開発のために何といいましても教育が極めて重要であるというものであります。 実は、岡山の京山地区では、一人の百歩より百人の一歩を合い言葉に、公民館を拠点とした地域密着型の環境教育活動などが展開されています。また、被災地でも、東日本大震災の経験や教訓をＥＳＤ推進に生かす試みもあります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今、谷合委員が御指摘になったように、確かに二〇〇二年、ヨハネスブルク・サミットに私も同行しておりまして、ＥＳＤの十年という提案を会場で聞いておりました。そのときには確かに報道もされたわけでございますが、残念ながら、現在では認識が高いとは言えない状況、残念なことだと思います。
それで、このＥＳＤは、二〇〇二年のヨハネスブルクのサミットで我が国が提唱いたしまして、それを受けまして二〇〇五年から一四年までの十年間を国連のＥＳＤの十年とする決議が行われまして、現在ユネスコを主導機関として全世界的に推進されているものでございます。
片道三十時間掛かるんですよね、香港やヨハネスブルクで乗り継いで。
先ほどＡＮＣ、南アフリカでのアフリカ民族会議の創立百周年記念に出させていただいたと言いましたけれども、ＡＮＣは御存じのとおり、マンデラ元大統領を始めとする反アパルトヘイト運動の中心として活動をしたということで、その活動の拠点たるブルームフォンテーンで式典があったんですが、ヨハネスブルクという首都からまた遠いんですね。そして、行くのに飛行機で移動する。
かつてはヨハネスブルクにもあったわけでございます。これは、私が最初、参議院議員になったときに、外務省の方に聞き取りをしたときに、ペルーでかつて大きな地震がございました。御存じのように、ペルーは日本から多くの方が移住され、そこで地道な地歩を固められ、そして親日的な国でございます。では、このときマイアミからどのような支援をしたのかというと、物資としてのハードは調っておるわけでございます。